この奨学金は、中小企業の従業員と経営者の双方に、奨学金としてわずかな費用でサイバーセキュリティのスキルを学ぶ機会を提供します。

ネットワーキングとセキュリティの融合を推進するサイバーセキュリティの世界的リーダーであるフォーティネットは、在オーストラリア米国商工会議所およびトーレンス大学と提携し、業界のスキルギャップを解消する方法として、セキュリティの専門家をさらに育成するためのサイバーディフェンダー奨学金を授与します。この奨学金には、中小企業の従業員および経営者がトーレンス大学でGraduate Certificate of Cybersecurity（サイバーセキュリティ・グラジュエートサーティフィケート）を取得するための授業料75％減免が含まれる。

トーレンス大学のサイバーセキュリティーで学べる事

コースを通して、学生はフォーティネットのネットワークセキュリティエキスパート（NSE）認定プログラムに沿った教材で、サイバーセキュリティの必須スキルを習得します。

このコースを修了すると、「Fortinet Certified Fundamentals」および「Fortinet Certified Associate」のフォーティネットNSE認定資格を取得することができます。

サイバーディフェンダー奨学金設立の経緯

サイバーディフェンダー奨学金の設立は、ますます高度化するサイバーセキュリティの脅威に直面し、潜在的な侵害を防止し、企業のデジタル資産を保護するために従業員の能力を強化する組織を支援することを目的としている。従業員がグラジュエート・サーティフィケイトを修了することで、企業はサプライ・チェーンの重要なリンクとなるため、サイバーセキュリティに対する備えと成熟度を示す要件を満たすことにもなります。

トレンズ大学オーストラリアの最高経営責任者兼学長であるLinda Brown氏は、次のように述べています。「サイバーセキュリティ卒業証明書プログラムは、フォーティネットの専門知識と洞察力を、強力な学術的基盤と組み合わせたものです。脅威は今後も進化し続けますが、トーレンス大学オーストラリア、在オーストラリア米国商工会議所、フォーティネットは協力して、卒業生が最新のスキルを身につけられるよう取り組んでいます。」

KPMGオーストラリアと在オーストラリア米国商工会議所(ACCO)の調査によると、オーストラリアは米国への新技術の輸出を促進することで、10年後までに8万人の高度熟練雇用を創出し、240億豪ドルの設備投資を誘致する可能性がある。

米国商工会議所のエイプリル・パルマーリー最高経営責任者(CEO)は、「デジタル技術とサービスが貿易とサプライチェーンの相互依存関係の成長と結びついているため、サイバーセキュリティに従事する人々の数と能力を高めることは、オーストラリア経済の繁栄にとって特に重要です」と述べました。

「価値観やセキュリティ上の利害が一致する信頼できるパートナー間のアウトソーシングやコラボレーションが拡大する中、地政学的環境の多くの変化により、組織は過度の警戒を必要とする。教育によって企業内の意識が高まり、サイバーセキュリティの脅威に対する強度を高める上で重要な対策となります。トーレンス大学が提供するサイバーセキュリティ卒業証明書は、卒業生がサイバー攻撃を発見し、それに対抗するための警戒心を持つことを保証するものであり、商工会議所はこの重要な取り組みで会員と提携できることを誇りに思います。」

オーストラリアでは、政府も企業もサイバーセキュリティの重要性を理解しており、組織が適切な対策を講じなければ、風評被害や金銭的な損害を被る可能性があります。しかし、雇用主が攻撃に対する最善の防御線となり得る従業員を見落としているケースがあまりにも多い。また、コンプライアンス要件を満たすためだけに、不十分で面倒なサイバーセキュリティ・トレーニングを提供している場合もある。しかし、今こそ、既存の従業員により良い教育を施し、コラボレーションを通じて再教育やスキルアップの機会を増やすべき時なのです。